1億2702万分の一(平成27年1月1日現在)
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安全保障法制は正しいのか


最近、仕事にプライベートに忙しく、ブログ欠けていない書けていない皆川です。こんにちは。

安全保障法制について、かなり激しい論争になってきていますね。

憲法審査会で、憲法学者のほとんどがそろって「違憲」と指摘してから、安全保障法制の成立はかなり雲行きが怪しくなってきました。


実は、今回の安全保障法制について期待していることがあります。

それは自衛隊の方々が「現場で判断の根拠にできる」実効性のある法制度が作られてほしい、ということです。

危機に対して現場が自己責任で実行しなければならない事態だけは避けることができる法整備を期待しています。


安全保障法制は違憲なのか

おそらく違憲だろうと考えます。ですがこの議論、意味がないとも考えています。

元から自衛隊の存在が明らかに違憲です。それをごまかし続けて今に至っているのですから、集団的自衛権についてもどう成立させようがゴマカシに満ちたものになるのは必然です。

なので「安全保障法制は違憲だ」という指摘自体、「何を今さら」という感じがします。


安全保障法制は必要か

必要だと考えます。

法律で「これはしちゃいけません」と決められていると、これは絶対に実行できません。

法律で「これはしていいよ」と決められていても、「でもやめておこう」という判断で実行しないことはできます。

これから国境の意味が薄くなり、経済的にも地理的にも各国の距離はさらに縮まっていきます。

国と国の距離がどんどん狭まり、混ざっていきます。ある国で起きた出来事が及ぼす影響は、早く、広くなっていきます。

そんな国際情勢の中で日本がなるべく有利なポジションを取っていくためにも、法律で縛る範囲を広げておくべきだと考えるのです。


必要なのは何か

今一番必要なのは「覚悟」だと考えます。

憲法第九条を尊重し、個別自衛権のみに限定したままであるのもひとつの選択肢です。

ただし、それを選び取るのであれば、我々は「同盟国の船が攻撃を受けていても、守れません」

同盟国の人たちを見殺しにし、「これが我が国、日本である」と堂々と主張していただきたい。

これは皮肉ではありません。国際政治は殺し合いを含みます。その中で「日本は殺し合いについて、まったく参加しない」と堂々と主張し、その通りに行動してほしいのです。

同盟国が侵略されている最中でも、「日本は軍事力を行使しない」との姿勢を維持し続けていただきたい。

一貫性を持って国際社会と対峙する、これが本当の意味で信用される国家だと、私は思うのです。


憲法については、小室直樹氏の「日本人のための憲法原論」をオススメいたします。



【 2015/06/23 (Tue) 】 政治 | TB(0) | CM(0)
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